2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
このため、講師や設備などに関する要件を満たし、一定の講習実施能力を有するドローンスクールを登録する制度を設けることとし、当該登録講習機関が行う講習を修了した場合には、技能証明に係る学科、実地試験の全部又は一部を免除する仕組みを盛り込んでおります。
このため、講師や設備などに関する要件を満たし、一定の講習実施能力を有するドローンスクールを登録する制度を設けることとし、当該登録講習機関が行う講習を修了した場合には、技能証明に係る学科、実地試験の全部又は一部を免除する仕組みを盛り込んでおります。
こうした観点から、本法案では、適切な講習実施能力を有する講習機関の登録制度を設けることとしております。具体的には、講師や設備などに関する一定の要件を満たすドローンスクールは登録講習機関となることを可能とし、当該機関が行う講習を修了した場合には、技能証明の取得に当たりまして、学科又は実地試験の全部又は一部を免除できる仕組みを盛り込んでございます。
具体的には、厚生労働省の御協力の下、全国的な講習実施体制を有する団体等の協力を得て、全国くまなく数百か所での講習の機会を設けて利便性を高めるとともに、建築物等の解体工事に関わる事業者等への業界団体や環境省のホームページを通じた周知を行うことにより受講を促すことを考えておるわけでありますが、厚生労働省が所管する制度において実施している類似の講習では年間十万人を超える人数の講習を実施した実績もありまして
ただいま浜田委員から御指摘ございましたとおり、調査者の資格を取得する方々の必要数が全国で三十万人から四十万人程度と見積もられる一方で、現在求められる資格を有する方が千五百名余にとどまっているということで、全国的な講習実施体制の構築が急務であるというふうに考えております。
まず、調査者の資格を取得する方の必要数は、先ほど委員からも御指摘ございました、あるいは法案関係資料にも書かれておりますように、全国で三十万人ないし四十万人程度と見積もられる一方で、現時点でこれに相当する資格を有する方の数は、先ほど委員からも御言及ありました千五百三十九にとどまっているということから、必要な数の修了者数を育成できるよう、全国的な講習実施体制を構築することが急務でございます。
都市部では高齢者講習実施は負担になる傾向がありますけれども、逆に地方の教習所ではむしろ、一年の大半が閑散期となりまして、高齢者講習は貴重な収入源といったことになります。また、経営母体も、株式会社、安全協会、学校法人、組合等、バラエティーに富んでおります。
講習実施していくけれども、段階的にやるというようなことを有識者会議で決めているようですけど、段階的にと言うんですけれども、講習のやはり何か実施をするに当たっての講習会の仕組み、中身、この辺りは何か考えていらっしゃるでしょうか。
今後とも、教職員等に対するＡＥＤの使用を含む応急手当て講習実施率の向上に向けて取組を更に進めてまいりたいと考えております。
ＡＥＤの全国の学校における教職員の講習実施状況について現状どうなっているか報告をいただきたいということと、講習状況に全国的に見ると差がある、その原因はどこにあるのか、そして今後どう改善するつもりなのか、文科省に確認したいと思います。
○鷲尾委員 通告に従って質問をさせていただきますけれども、講習実施には、先ほども申し上げましたとおり、評価をどうするかという問題を含めまして、講座をどのように運営していくか、かなりその関連の業務が必要になるわけであります。新たな講習をするということを決めた場合にいろいろな業務があるわけで、その業務にどういうものが想定されるのか。
○冬柴国務大臣 登録した講習実施機関と、それから建築士事務所も、加盟している構成員である建築士に対して研修を義務づける、この二重になっております。したがって、建築士事務所がまた登録をして、そして講習機関になることも可能でございます。
また一方、国といたしましても司書教諭講習実施大学数というものの拡充に努めてまいったところでございます。 このように、私どもといたしましては、国、地方公共団体、各学校、それぞれが取り組む中でこの司書教諭の設置の促進に努めてきたわけでございますけれども、現状は先ほど申し上げましたような数字にとどまっているということでございます。
しかし、今後とも可能な範囲で、議員が御主張なさっておりますこともよくわかりますから、他の資格との調整の余地がないか検討するよう講習実施団体を指導してまいりたい、かように思っております。
司書教諭につきまして、特に先生から、図書館におけるその専門的職務の必要性ということについては御指摘のあったとおりでございますが、司書教諭について、文部省におきましては、昭和二十九年以来、毎年司書教諭講習を実施しておりまして、平成三年度からは講習実施大学を従来の十大学から十五大学にふやしたところでございます。
交通局長にまずお聞きしますが、先ほどから若干出ておりました初心運転者の講習実施、これは任意でやっておるわけですが、この中で原付、二輪、普通、それぞれやっておりますが、原付と二輪の割合はどのくらいでしょう。今手元に数字がなければ、大体どのくらいの割合で講習を受けていますか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
さらに、運転者のマナーの向上をはかるため、運転免許更新時等の講習実施、交通安全思想の普及をはかるため、春秋の交通安全運動のほか、年末、年始及び毎月二十日の交通安全の日設定等、県独自の運動も進めているとのことでした。 また、沖繩県においては人口十万人以上の都市は那覇市のみで、自動車も全県の四〇％、約十万台がこの地区に集中しております。
そして四十八年度に実施したから、こうおっしゃるのだけれども、安定所長は二月十五日までに受講対象者を選定し、都道府県職業安定主管課は講習実施計画をつくるということが、あなたたちの規則の中に入っているじゃありませんか。
ところがこれに対しまして、改正案が出てまいりました当時においては、講習実施の機関といたしまして、文部大臣及び文部大臣の委嘱を受けた都道府県の教育委員会というものが原案に出されてまいりました。しかし、これは国会において修正をされたのであります。そしてこの部分に関する限りはこれが削除されまして、御案内のように「大学その他の教育機関」、こういうことで、指導主事の講習機関というものが限定をされました。
その要旨を簡単に申し上げますと、第一は、従来市町村においては任意設置となっている社会教育主事及び同主事補を必置制に改め、これが養成のための講習実施者の範囲を広げて、教育に関する学科を有する大学学部に限ることなく、文部大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関においても行い得ることとしたことであります。
星野先生にちょっと伺いたいのですが、星野先生がさっき言われたのですが、社会教育主事の講習実施者は地方大学の方がいいとも思うけれども、参議院の何か修正があったので、それでも……というようなあいまいなお話をしておったのですが、これは参考人の方々にとって一番重大なことがまだ質問されていないので、この機会に星野先生の社会教育主事の講習を大学において実施をしておったのを行政庁に移行することについての御意見をお
現行法では地方大学に社会教育主事の講習実施者を委任をしておるわけです。結局学問の自由とか思想の自由を確保するというところから社会教育の自主性というものを考えて、行政庁が管轄をしないで、地方大学に責任を持ってやってもらおうという当初の立法精神だと思うのです。
またこれが養成のための講習実施者の範囲を広げて、文部大臣、大学以外の教育機関及び都道府県の教育委員会においても行い得ることとしたのであります。さらに現職の社会教育主事等についても専門職員としての研修を行う必要がありますので、これに関する規定を設けたのであります。 第二は、社会教育関係団体に対する補助金支出の禁止規定の削除についてであります。